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ファミレスや日本郵便が「24時間営業」を廃止する理由

ファミレスや日本郵便が「24時間営業」を廃止する理由

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「ブラック企業」は数多いが、時にそのブラックさは、「過剰なサービス」が要因となっていることがある。モンスター客や取引先の過剰要求、便利すぎるシステムなどでパンク寸前の現場の悲鳴に耳を傾けてみた!

◆過剰サービスに待った!24時間営業を廃止する企業たち

 各企業過剰なサービス競争となっている日本だが、その流れが少しずつ変わりつつある。一部、営業時間短縮に動く企業も出てきたのだ。

 いち早く動きを見せたのはロイヤルホスト。同店では’11年頃から「食事利用者の多いランチ・ディナー帯の安定したサービスと商品の提供」「従業員の働く環境の改善」を推進する一環として、営業時間の見直しを開始。2月1日、府中東店が深夜2時閉店に変更され全店舗で24時間営業を終了。

 また、すかいらーくグループも、昨年12月に深夜営業を大幅縮小することを発表。早朝5時までの営業を行っている987店のうち、約8割にあたる750店を「原則深夜2時閉店、朝7時開店」にするとした。

「お客さまのニーズやライフスタイルが変化し、お客さまのご利用時間は深夜から早朝へシフトしています。それに伴って深夜帯の従業員の確保も難しくなり、正社員がその時間に勤務するケースも増えていました。そこで職場環境の改善と、ニーズの強いランチやディナーのサービス強化のため、今回の営業時間短縮を実施しました。なお、お客さまからは『時代に合わせて企業も変化が必要』という好意的な声もいただいています」(すかいらーく・広報)

 飲食以外の分野では、日本郵便も’15年6月から「ゆうゆう窓口」の営業時間見直しを推進中。これまで地域の事情に応じ、一部の都市部の窓口で24時間営業を行っていたが、「1時間あたり2〜3件程度しかご利用のない郵便局もあり、同窓口の効率的な運用を目指して営業時間を見直しています」(同社広報)とのこと。

 すでに24時間営業を短縮したゆうゆう窓口は87か所。23区内でも24時間営業をとりやめる窓口が出てきた。今後はあらゆる業種でコスト削減や労働環境改善のため、営業時間短縮を行う企業が増えるはず。利用者も「深夜でも店は開いてて当たり前」という意識を変える必要がありそうだ。

― [便利すぎるサービス]現場は崩壊寸前! ―

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