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元国立市長、行政運営めぐり3千万円の賠償金支払い命令…景観保護は営業妨害?

国立市大学通りの桜並木(「Wikipedia」より)

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 裁判でマンション開発会社、明和地所に負けて賠償金を支払った東京都国立市が、上原公子・元市長に対し同額を個人で負担するよう求めた訴訟で、東京高裁(小林昭彦裁判長)は12月22日、市の主張をほぼ全面的に認め、上原氏に3123万9726円を市へ支払うよう命じる判決を言い渡した。

 判決は、市が明和地所に賠償金を支払った2008年時点から年5%の遅延損害金(利息)も認めており、市によると現段階での総額は4300万円を超えるという。

 首長が在職中に取った施策について、個人的な賠償責任を負うかどうかが争われた。一審・東京地裁(14年9月)は市の請求を棄却する「上原氏勝訴」の判決を出しており、一、二審で司法判断が真っ二つに割れた。上原氏は最高裁に上告した。

 上原氏は、1999年から2期8年間、国立市長を務めた。景観保護行政や住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)からの離脱などで知られる。

 裁判の発端になったのは、JR国立駅前から南に伸びる大学通り沿いに99年、明和地所による高さ44メートル(14階建て)のマンション建設計画が浮上したことだった。地元には以前から、同地区の建物は沿道の街路樹を超えないという暗黙の申し合わせがあり、建設反対運動が起きた。市は景観を守るために、市議会の議決を経て、一帯の建物の高さを20メートル以下に制限する条例を制定して建設に対抗した。

 マンションは完成したが、明和地所はこうした施策で損害を受けたとして市を提訴する。その結果、市長の上原氏に営業妨害と信用毀損に当たる行為があったと認めて、市に2500万円の賠償を命じる判決が確定。利息を含めて市が明和地所に支払ったのが、上原氏が請求されている約3124万円だった。

●覆された一審判決

 今回の裁判では、市の行政運営が住民の要望に則った取り組みだったのか、それとも上原氏の主導による営業妨害だったのかが改めて問われた。

 上原氏と弁護団は、高さ制限を盛り込んだ条例の素案をつくったのは地元住民たちで、さらに自ら5日間で地権者の82%の同意を集めて市に制定を要請した経緯を立証し、それを受けた上原氏の施策が「適法的な住民自治の営み」だったと強調。「市民の意思や行動に依拠した行政運営だったならば、むしろ首長として当然の責務であり、少なくとも個人として賠償責任を負うことはあり得ない」との論理を展開した。

 これに対して国立市は、上原氏の施策や言動が「建築基準法に違反しないマンションの建築・販売を阻止することを目的に、周辺住民に妨害行為が広がることも期待しながら、明和地所の適法な営業行為を妨害するものだった」と指摘。その取り組みは「行政の中立性・公平性を逸脱した急激かつ強引な施策の変更で、異例かつ執拗な行為であり、社会通念上許容される限度を逸脱している」と主張した。

 一審判決は、国立市議会が13年12月に上原氏への賠償請求権を放棄する議決をしたのに、現在の佐藤一夫市長がそれに従わずに請求を続けることが「権限の濫用や信義則違反」に当たるとして、上原氏勝訴の直接の理由とした。上原氏の当時の行為についても、違法性の高いものではなかったことや、特定企業の営業活動を狙い撃ち的に妨害しようとしたのではなかったこと、また、景観保持が民意の裏づけを欠くものではなかったことを認定した。上原氏の弁護団が「事実上の全面勝訴」と評価する内容だった。

 しかし、今回の二審判決はことごとく一審の判断を覆した。判決は当時の上原氏の施策や言動について、特に明和地所が市と相談を始めて間もない段階で住民にマンションの計画を伝えたことを取り上げ、「建築をやめさせようとしたが、有効な法的手段がなかったことから住民運動を利用した」と指摘。市議会や取材での発言などと合わせて社会的相当性を逸脱した違法行為だったとしたうえで、「明和地所の顧客がマンション購入に消極的になるなどの影響を与えた」ことが営業妨害や信用毀損に当たると判断した。さらに「景観利益保護という目的の公益性があったとしても、違法性を阻却するものではない」と断じた。

●行政運営と首長個人の責任

 実は、国立市から賠償金を受け取った明和地所は、「訴訟の目的は金銭ではなく、業務活動の正当性を明らかにするためだった」として、その後に同額を市に寄付している。上原氏側は「市に実質的な損害は生じていない」として賠償請求の棄却を求める理由のひとつに挙げ、一審判決も「賠償金の支出による損失が事実上解消されたと見ることは可能である」と述べていた。

 しかし二審判決は、寄付の目的が「教育・福祉の施策の充実」とされていたことを引き、この寄付は賠償金の返還には当たらず一般的な寄付だとして、上原氏側の主張を退けた。

 一審が重視した国立市議会の債権放棄議決と現市長の対応についても、改選で構成が変わった市議会が15年5月に、前回と逆に損害賠償権の行使を求める決議をしたことを挙げて、「賠償請求が市長の権限濫用や信義則違反になるとは言えない」と判断を転換した。

「全面勝訴」といえる判決について、国立市は判決当日に「判決の詳細を把握していないのでコメントは控える」との談話を出しただけで、詳しい評価を避けている。一方の上原氏の弁護団は「独断と偏見、悪意に基づいて(一審と)正反対の判断が行われた」「このような認定が横行すれば地方自治・住民自治を萎縮させ、発展を阻害することになる」と判決を強く批判している。

 犯罪など明らかな違法行為に伴う損害ならともかく、民意と連動した行政運営に起因する賠償責任を首長個人に負わせるべきなのか。上原氏は審理の過程で、その危険性をこう指摘していた。

「気に食わない政治家は、このような裁判で叩き潰すことも可能となります。いかに市民の要請があろうとも、萎縮した行政しかできなくなるのは確実です。誰も、個人で法外な賠償金を支払うリスクは負いたくないからです。そうなると、地方分権が形骸化していくことは必然です」

 その影響を受ける一般の市民が、判決を契機に改めて考えるべきテーマだろう。
(文=小石勝朗/ジャーナリスト)

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